保育園コンサルタントの選び方とは？業務内容や費用相場、成功事例を徹底解説
近年、少子化の進行や保育士不足の深刻化に伴い、保育園を取り巻く経営環境はかつてないほど厳しさを増しています。厚生労働省が定期的に発表している「保育士の有効求人倍率の推移」や「保育分野における人材不足の現状」などの公的データを確認すると、保育士の有効求人倍率は2.77倍と、全職種の平均の1.18倍と比べると高い水準で推移しており、多くの地域で人材の確保が非常に困難な状況が継続しています。さらに、こども家庭庁の創設に伴う新たな政策の展開や、保護者の働き方の多様化による保育ニーズの変化など、外部環境は目まぐるしく変化しています。
このような複雑な背景の中、自園の内部リソースだけで解決することが難しい高度な経営課題を打破するために、専門家である保育園コンサルタントの導入を真剣に検討する経営者や園長が急増しています。
本記事では、保育園コンサルタントが担う具体的な業務内容をはじめ、導入によって得られるメリットと想定されるデメリットを詳しくご紹介します。さらに、自園の課題に合ったコンサルタントを見極めるための選び方のポイントや、気になる費用相場についても整理しました。保育園の経営基盤を安定させ、地域社会から長く選ばれ続ける魅力的な園づくりを目指す経営層の方は、ぜひ最後までご覧いただき、信頼できるコンサルタント選びにお役立てください。
引用元：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
目次
保育園コンサルタントの主な業務内容と役割
保育園コンサルタントと一口にいっても、支援の範囲は採用や集客、運営改善、開園準備まで多岐にわたります。そのため、まずはどのような業務を担い、園の経営や運営にどう関わるのかを整理しておくことが大切です。ここでは、保育園コンサルタントの主な業務内容と役割を具体的に見ていきます。
園の運営方針づくりと収支の見直しのサポート
保育園を長く安定して運営していくためには、その場ごとの対応だけでなく、園全体をどのように運営していくかという視点が欠かせません。保育園コンサルタントは、園児数の推移や職員配置、人件費、日々の運営にかかる費用などを整理しながら、今の園に合った運営の進め方や収支バランスの見直しを支援します。たとえば、必要以上に負担がかかっている業務がないか、現在の体制で無理なく運営を続けられるかといった点を確認し、園の実情に合わせた改善策を一緒に考えていきます。
また、保育園の運営では、補助金や助成制度の活用が収支の安定にも大きく関わります。しかし、国や自治体の制度は見直しや更新が多く、日々の園運営を担いながら最新情報を追い続けるのは簡単ではありません。そういった保育園に対しても保育園コンサルタントは、活用できる制度の情報整理から申請準備までをサポートし、使える制度を見落とさないよう支援します。こうした支援を受けることにより、理事長や園長は資金面での不安を大きく軽減しながら、保育の質の向上や職員の処遇改善に向けた前向きな投資に集中することが可能になります。
保育士の採用活動と定着率向上の施策
保育業界で大きな課題となっているのが、保育士の採用と離職防止です。厚生労働省の「保育所等関連状況取りまとめ」からも分かるように、保育士の確保は全国的な課題となっており、ハローワークや一般的な求人広告だけでは十分な応募を集めにくい状況が続いています。
採用面では、保育業界は売り手市場ともいわれており、自園で直接雇用を進めるには、自園の魅力を分かりやすく伝え、求職者に選ばれる工夫が欠かせません。保育園コンサルタントは、採用ブランディングや採用ページの見直し、Instagram・LINEなどのSNSを活用した情報発信まで、今の求職者に合った採用活動を提案し、実行まで伴走します。
一方で、離職防止に取り組みたくても、日々の保育や保護者対応、行事準備に追われるなかで、職員一人ひとりのキャリアを丁寧に考えたり、評価基準を園内でそろえたりするのは簡単ではありません。保育園コンサルタントは、園の規模や方針に合った人事評価制度の整備やキャリアの見える化を支援します。あわせて、メンター制度や定期面談の仕組みづくり、職員へのヒアリングを通じて、働き続けやすい職場環境づくりにつなげます。
園児集客に向けたマーケティング支援
保育園運営の課題は、採用だけではありません。少子化が進むなかで、一部の都市部を除いて待機児童問題が落ち着く一方、定員割れに悩む保育園も増えています。保護者が保育園を比較して選ぶ時代になっているからこそ、自園の魅力をきちんと伝え、選ばれるための園児募集の取り組みがこれまで以上に重要になっています。保育園コンサルタントは、周辺地域の人口動態や近隣園の状況を整理しながら、自園の強みや特徴をどのように打ち出すかを一緒に考えます。たとえば、保育方針や食育、行事、保護者対応など、園ならではの魅力を見つけ出し、保護者に伝わる形に整えていくことも役割の一つです。
具体的には、保護者がスマートフォンで園を探す際に必要な情報が伝わるホームページの見直しや、Googleマップで検索された際に見つかりやすくするためのMEO、地域に合わせたウェブ広告の運用などを支援します。あわせて、見学時の案内や入園説明会で何をどう伝えるかといった点も整理し、問い合わせや見学から入園につながりやすい流れを整えていきます。こうした支援を通じて、園の魅力が地域の保護者に伝わりやすくなり、安定した園児募集につながります。
新規園の開設準備と行政手続きの支援
新たに保育園を開設する際は、物件の選定だけでなく、地域に保育ニーズがあるかの確認、設置主体の要件、資金計画、職員配置、施設基準への対応など、開園前に整理すべき事項が数多くあります。特に認可保育所の新設では、自治体ごとに定められた基準や募集条件を踏まえながら進める必要があり、早い段階から市町村や自治体担当部署に相談し、開園までのスケジュールを逆算して準備を進めることが大切です。保育園コンサルタントは、こうした開設準備において、事業計画の整理、必要書類の準備支援、設計・採用・資金計画のすり合わせ、自治体との協議に向けた論点整理などを行い、全体の進行を支えます。ただし、官公署へ提出する申請書類の作成や提出手続の代理は専門資格が関わる領域でもあるため、実務では行政書士や設計会社、税理士などと連携しながら進める体制が現実的です。コンサルタントの役割は、手続きを丸ごと担うことよりも、開園までに必要な準備を抜け漏れなく整理し、関係者をつなぎながら計画的に進めることにあります。
新規開設に関わる支援は特に専門性が求められる領域です。そのため、保育園コンサルタントによって対応範囲や得意分野に違いがある点には注意が必要です。たとえば、認可申請や自治体対応に強い会社もあれば、開園準備の進行管理に強い会社、採用や開園後の集客まで含めて支援できる会社もあります。相談先を選ぶ際は、どの範囲まで対応できるのか、また行政書士や設計会社、税理士などの専門家と連携できる体制があるかまで確認しておくことが大切です。
業務効率化とICTシステムの導入支援
保育現場では、日々の保育に加えて、指導計画の作成や児童記録の入力、保護者との連絡、職員のシフト作成や勤怠管理など、多くの事務作業が発生します。こうした業務の負担が重なることで、残業や持ち帰り仕事につながっている園も少なくありません。保育園コンサルタントは、現場の業務の流れを見直し、負担を減らすための方法を提案します。その一つが、保育ICTシステムの導入支援です。
現在はさまざまな保育ICTシステムがあり、機能や使い勝手もそれぞれ異なります。そのため、自園の規模や課題、予算に合ったものを選ぶのは簡単ではありません。保育園コンサルタントは、園の状況を整理したうえで、どのような機能が必要かを明確にし、システム選びを支援します。さらに、導入後に現場で無理なく使えるよう、操作研修や運用ルールの整備まで含めてサポートします。
ICT化によって事務作業の負担が軽くなると、保育士は子どもたちと向き合う時間を確保しやすくなります。結果として、職員の働きやすさだけでなく、保育の質の向上にもつながります。
保育園がコンサルタントを導入するメリット
保育園コンサルタントは、課題が起きたときだけ相談する相手ではなく、園運営をより安定させるためのサポートを行います。採用や定着、園児募集、業務改善など、園が抱える悩みに対して専門的な視点が入ることで、園内だけでは気づきにくい課題や改善策が見えやすくなります。
ここでは、保育園がコンサルタントを導入することで得られる主なメリットを見ていきます。
第三者の客観的な視点で課題を可視化できる
保育園の運営では、同じ職員で長く業務を回しているうちに、園内では当たり前になっているやり方や考え方を見直しにくくなることがあります。特に、園長や主任が日々の保育や保護者対応、職員対応に追われていると、園全体の課題を落ち着いて整理する時間を取りにくいのが実情です。そうしたときに、外部の立場から客観的に園の状況を見てもらえることは、保育園コンサルタントを導入する大きなメリットの一つです。
保育園コンサルタントは、収支や運営体制の状況を確認するだけでなく、現場で働く職員へのヒアリングを通じて、園内だけでは気づきにくい課題を提示してくれます。たとえば、離職率が高い原因は給与だと思っていたものの、実際には人間関係の悩みや評価への不満、相談しにくい職場の空気が影響していたということもあります。こうした本当の課題が見えてくることで、見当違いの対策を避けやすくなり、園に合った改善に取り組みやすくなります。
業界の最新動向や成功事例を取り入れられる
保育業界では、国や自治体による制度の見直しや補助金の変更、保護者ニーズの多様化など、園運営に関わる環境が少しずつ変化しています。こうした情報をその都度集めて整理し、自園の運営にどう活かすかまで考えるのは、日々の業務に追われるなかでは簡単ではありません。保育園コンサルタントを導入することで、こうした外部環境の変化を踏まえた助言を受けやすくなることは、大きなメリットの一つです。
また、保育園コンサルタントは、これまでに複数の園を支援してきた経験から、どのような取り組みが現場で取り入れやすいか、どこでつまずきやすいかといった実務的な視点を持っています。たとえば、採用活動の進め方や情報発信の見直し、シフト管理や業務負担の整え方などについても、他園の事例を参考にしながら自園に合った形で提案を受けることができます。自園だけで試行錯誤を重ねるよりも、すでに蓄積された知見を活かせることで、改善の方向性を定めやすくなるでしょう。
園長や経営者が保育業務に専念できる環境が整う
多くの保育園では、園長や経営者が現場の保育を支えながら、行政対応、採用、保護者対応、収支の確認まで幅広い業務を担っています。こうした状態が続くと、目の前の対応に追われやすくなり、園全体の課題を整理したり、今後の運営方針を考えたりする時間を取りにくくなります。保育園コンサルタントを導入するメリットの一つは、専門的な支援を受けることで、経営者や園長の負担を分散しやすくなる点です。
たとえば、補助金や助成制度の情報整理、採用活動の進め方の見直し、求人票や採用ページの改善、ホームページの情報整理などは、専門的な知識も必要なために外部の支援を受けることで進めやすくなります。こうした業務を一部でも整理できると、園長や経営者は子どもたちの安全な保育環境づくりや、職員とのコミュニケーション、保護者や地域との関係づくりなど、本来重視したい業務に時間を使いやすくなります。その結果として、園全体の運営を見直す余裕も生まれやすくなるでしょう。
保育園がコンサルタントを導入するデメリット
保育園コンサルタントの導入には多くのメリットがありますが、すべての園にとって必ずしも最適とは限りません。支援内容や進め方が自園に合わない場合は、十分な効果を感じにくいこともあります。また、コンサルティング費用は決して安いものではなく、導入しても費用対効果を実感しにくいケースもあります。ここでは、保育園がコンサルタントを導入する前に知っておきたいデメリットや注意点を整理します。
一定のコンサルティング費用が発生する
保育園コンサルタントを導入する際に、まず気になるのが費用面です。専門的な支援を受ける以上、一定のコストがかかるため、特に予算に余裕がない園では導入のハードルになりやすいでしょう。コンサルタントの料金体系は会社によって大きく異なり、月額数十万円の顧問契約から、数百万円単位のプロジェクト型契約まで幅広く存在します。そのため、内容を十分に確認しないまま契約すると、想定以上の負担につながることもあります。
こうした負担を抑えるためには、何を相談したいのか、どこまで外部に支援を求めるのかを事前に整理しておくことが大切です。自園で対応できる業務と、専門家に任せるべき業務をしっかりと切り分け、必要なサポートだけをピンポイントで依頼することで、無駄なコストを削減することができます。また、コンサルタントの導入によって得られる工数削減効果や、園児数の増加による収入面の改善を見込み、投資した費用をどれくらいの期間で回収できるのかを冷静にシミュレーションしておくことが大切です。
現場の保育士との間で認識のズレが生じるリスク
外部のコンサルタントが経営層とだけ議論を重ねて新しい制度や業務フローを決定してしまうと、現場で実際に働く保育士との間に深刻な認識のズレが生じるリスクがあります。現場の状況を十分に理解していない外部の人間が、トップダウンで急激な変化を強要すると、保育士たちは反発を感じ、良かれと思ってやったことでも、反対にモチベーションを低下させてしまう恐れがあります。
こうしたリスクを防ぐためには、コンサルティングの初期段階から、現場のリーダー層や主任保育士を巻き込みながら進めることが大切です。コンサルタントには、経営層の意向だけでなく、現場の声にも丁寧に耳を傾け、双方が納得しやすい形を探りながら調整する姿勢が求められます。定期的に打ち合わせや情報共有の場を設け、なぜ見直しが必要なのか、それによって現場にどのような変化があるのかを丁寧に伝えながら進めることで、園内の共通認識を持ちやすくなります。
自園に最適な保育園コンサルタントの選び方
保育園コンサルタントといっても、得意とする支援内容や進め方は会社によって異なります。
そのため、自園の課題に合わない相談先を選ぶと、十分な効果につながりにくいだけでなく、想定以上のコストがかかり、経営面の負担が大きくなることもあります。
ここでは、保育園がコンサルタントを選ぶ際に確認しておきたいポイントを整理します。
保育業界における支援実績と専門性を確認する
保育園コンサルタントを選ぶ際に、まず確認したいのが、保育業界での支援実績と専門性です。一般企業向けの経営コンサルタントでは、保育所ならではの配置基準や給付の仕組み、保育現場の運営実態まで十分に理解していないこともあります。そのため、保育業界に特化しているか、あるいは保育分野で継続的な支援実績があるかを確認することが大切です。
検討する際は、公式サイトや資料を見て、自園と近い規模や運営形態の保育園を支援した実績があるかを確認すると安心です。たとえば、社会福祉法人が運営する認可保育園と、株式会社が運営する企業主導型保育施設では、課題の内容や必要な支援が異なることがあります。自園に近い事例を多く扱っているコンサルタントであれば、これまでの知見を踏まえながら、園の状況に合った提案を受けやすくなるでしょう。
自園の抱える課題とコンサルタントの得意領域を合わせる
一口に保育園コンサルタントといっても、得意とする支援内容は会社や担当者によって異なります。会社として支援しているところもあれば、個人で活動している専門家もおり、これまでの経歴によって強みが分かれることもあります。たとえば、収支の見直しや資金計画に強い人もいれば、人事評価制度の整備や採用支援に強い人、ホームページ改善や情報発信を通じた園児募集に強い人もいます。採用支援に強いコンサルタントの中には、求人媒体や人材紹介会社での経験をもとに独立しているケースもあります。そのため、相談先を選ぶ前に、まずは自園が今どの課題を優先して改善したいのかを整理しておくことが大切です。
自園の課題が明確になったら、その課題に合った知見や実績を持つコンサルタントを選ぶことが重要です。たとえば、保育士の定着に悩んでいる園が、収支改善を主な専門とするコンサルタントに相談しても、期待する支援につながりにくいことがあります。事前相談やヒアリングの場では、自園が抱えている悩みを率直に伝えたうえで、どのような進め方で支援するのか、どこまで対応できるのかを確認しておくと安心です。課題に対する考え方や進め方を丁寧に説明してくれるかどうかも、見極めるポイントになります。
担当者との相性やコミュニケーション能力を見極める
保育園のコンサルティングは、システムやツールを導入して終わるものではなく、担当者とやり取りを重ねながら進めていく支援です。どれだけ実績や専門知識があっても、実際に支援を担当する人との相性が合わなければ、相談しにくさを感じたり、取り組みがうまく進まなかったりすることがあります。そのため、経営者の悩みに丁寧に耳を傾け、必要なことを誠実に伝えてくれる相手かどうかを見極めることが大切です。
担当者のコミュニケーション力を見極めるには、契約前の面談での受け答えや、専門用語を並べるのではなく分かりやすい言葉で説明してくれるかを見るとよいでしょう。また、経営層だけでなく、現場で働く保育士にも敬意を持って接し、現場の声を丁寧に拾おうとする姿勢があるかも確認したいポイントです。高圧的な進め方では、どれだけ内容がよくても現場に受け入れられにくくなります。園全体を巻き込みながら、無理のない形で進めてくれる担当者を選ぶことが大切です。
料金体系とサポート期間が明確であるかを比較する
コンサルタントとの契約後に起こりやすいのが、費用やサポート範囲に関する認識のズレです。そのため、契約前には、料金体系とサポート期間が分かりやすく示されているかを確認しておくことが大切です。たとえば、月額料金が安く見えても、訪問対応や資料作成が別料金になっている場合は、結果として想定より費用がかかることもあります。見積もりを取る際は、基本料金にどこまでの支援が含まれているのかを細かく確認しておくと安心です。
また、課題解決までにどのくらいの期間を見込んでいるのか、契約の更新条件がどうなっているのかも、事前に確認しておきたいポイントです。保育園コンサルタントの支援は、ただ長く付き合えばよいというものではなく、最終的には園内で対応できることを増やしていくことが一つのゴールになります。そのため、必要な支援を受けながら、園内に考え方や進め方をフォーマットとして活用できる形で残してくれるのか、自走できる状態までサポートしてくれるかどうかも見ておくとよいでしょう。
保育園コンサルティングの費用相場と契約形態
保育園コンサルティングの導入を検討する際に、多くの園が気になるのが費用相場と契約の進め方です。
実際には、相談できる範囲が広い顧問型の契約なのか、採用やホームページ改善など特定の課題に対応するプロジェクト型の契約なのかによって、費用相場は大きく異なります。そのため、内容ごとの違いを把握しないまま進めると、比較や判断がしにくくなることがあります。
ここでは、保育園コンサルティングの主な費用相場と契約形態の違いについて整理します。
顧問契約による継続的なサポートの費用目安
保育園コンサルティングでよく見られる契約形態の一つが、月額制の顧問契約です。定期的な面談やオンライン相談を通じて、採用、労務、収支、制度対応などを継続して相談できる形が一般的です。公開されている料金を見ると、月額2万円台から5万円台で相談中心の支援を受けられる例がある一方で、経営改善を伴走型で進める支援では月額20万円以上となる例もあります。つまり、顧問契約の費用は、相談中心なのか、実行支援まで含むのかによって大きく変わります。
また、保育分野に強い会社でも、料金を一律で公開せず、園の規模や依頼内容に応じて個別提案としているケースもあります。そういった場合保育園・こども園向けの無料個別相談を案内しており、費用は相談内容に応じて設計される前提と考えた方が自然です。まずは複数社の相談をしてみて、相場観を掴むのもおすすめです。
月額料金だけで比較するのではなく、定例面談の回数、訪問の有無、資料作成や制度対応が含まれるかまで確認しながら納得感のある金額で着地させましょう。
プロジェクト型契約によるスポット支援の費用目安
もう一つの主な契約形態が、特定の課題に絞って依頼するプロジェクト型契約です。たとえば、就業規則などの整備や加算申請の支援、人事制度の見直し、採用施策の改善などがこれにあたります。内容によって費用は異なりますが、テーマを絞った支援であれば10万から数十万円規模で相談できる場合があります。
一方で、開園支援のように準備することが多いものや、事業承継・M&Aのような専門性の高い支援は、費用も大きくなりやすく、個別見積もりになることが多い傾向があります。特にM&Aでは、一般的な比較記事で最低手数料が1,000万円とされている例もあり、他の保育園コンサルティング業務の価格帯とは分けて考えた方がよいでしょう。契約を検討する際は、どこまで支援してもらいたいのかを明確にした上で進めていくことが大切です。
保育園コンサルタントの導入は、自園の課題整理から始めよう
保育園コンサルタントは、採用、定着、園児募集、業務改善など、園ごとに異なる課題に対して専門的な視点で支援を行う存在です。ただし、得意分野や支援の進め方、費用感はそれぞれ異なるため、自園の課題に合った相談先を選ぶことが大切です。
一方で、課題によっては、必ずしも高額なコンサルティングを導入しなくても改善できる場合があります。たとえば、採用導線や園児募集の情報発信を見直したい場合は、現場で運用しやすく、自園で育てていける仕組みを取り入れる方法もあります。
自園で解決できる問題にはチポーレの支援サービスもおすすめ
株式会社チポーレでは、
・採用担当らいん君（LINE公式アカウントを用いた採用支援）
・園児募集らいん君（LINE公式アカウントを用いた園児集客支援）
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など、保育施設向けの支援サービスを展開しています。必要なサービスだけを選んで契約できるため、自園の課題や予算に合わせて導入しやすいのが特長です。また、担当者が一人専属でつくため、園の状況をふまえながら継続的に相談しやすく、複数のサービスを横断しながら支援を受けることもできます。コンサルティングより導入しやすい価格帯で始めやすく、園内にノウハウをためながら自走を目指しやすい点も魅力です。
【執筆者情報】
上杉 功（うえすぎ いさお）株式会社チポーレ代表取締役。
保育士の採用や園児集客をサポートするサービスを展開中。保育士や園長の負担軽減と保育の質の向上を目指し、現場に即したサービスや情報発信を日々行っております。
